日本でも自分の預金が下ろせなくなる預金封鎖があり、自分の貯金や財産から税金を取られた事実があったことを知らない人は多いかもしれません。今、日本の借金がかさみ、再び預金封鎖が起こり得る可能性は0ではないようですね。以下の本を読んでみると、今の日本のマイナンバー制度や国税庁の海外資産把握策も預金封鎖の前兆なのかと思えてしまいます。筆者の「預金封鎖を実施した時には、馬鹿を見るのはほとんどの資産を持ちながらも、資産を守る情報が極端に少ない中産階級である。」とありますが、情報を知っているか知らないかで生活が変わってくるってことはよくありますね。

「元日銀マンが教える預金封鎖」

着々と進む、あなたの資産把握策。その施策を注意深く観察すると、政府が預金封鎖、財産税を実施するための環境が徐々に整いつつあるようにも思えるのだ。

米国は、日本が米国債を買うことを前提に、財政赤字の状態を続け、赤字国債を発行できるのである。

戦後の預金封鎖は「不良債権処理の切り札」に使われた。

現在、預金封鎖が繰り返されようとしている。ゼロ金利政策が、そもそも不良債権問題を抱える金融機関や大手ゼネコン、ルウ痛系企業に対する救済措置であることは明白であるし、金融機関には、不良債権を償却処理する際の税金の優遇措置が取られていることなどがその例としてあげられる。

国債は多くの金融機関と個人によって保有されており、そうした財産が一瞬にして紙くずとなったのだ。

預金封鎖だけであれば、私たちの財産はさほどの影響を受けないのである。しかし、預金封鎖については財産税の徴収も同時に実地された。実はこれが大問題なのである。戦後の預金封鎖は、財産税を徴収するために実施されたものであった。

戦争による出費で水ぶくれした国内経済についても「財産税」を実施することにより、戦争による出費分を縮小させ、インフレーションを収束させるという政策が実施されたのである。

預金封鎖を実行し、財産税を徴収して国債の償還に充てれば、インフレーションを沈静化させることが可能となるのである。一度インフレーションを発生させることで、政府は財政赤字の解消、日本銀行は権限の拡大と、それぞれの望む結果を得ることができるのである。こうしたメリットがあることから、ハイパーインフレーション、そして預金封鎖、財産税の実地は十分に起こる可能性がありうるのだ。

日本経済が緊急事態に落ちいた場合には、預金封鎖、財産税という最悪のシナリオは現実のものとなる。

預金封鎖、財政勢実施に当たって障害になるものの一つとして、海外との金融取引を挙げることができる。個人、法人を問わず、海外への資産移動、特に資産逃避と思われるような取引において、政府が規制を強めたり、課税を検討し始めたら要注意である。

インフレの公式発表は預金封鎖の第一歩

日本国民が日本国債を売ってがいかに変えようとする動きがあれば、日本でも通貨危機が起こりうるのだ。

預金者が預金封鎖、財産税を回避するためには外貨預金をするのであれば、外資系銀行はこうした背景を説明し、その上で講座を作成するという手順が必要であろう。

金を持っても金を通貨に変えるにはお役所に行って交換しなければならない。当然その時に財産税が徴収されるのである。

タックスヘイブン、オフショア市場の利用。どういう形で資産を持っていようが、最終的には国内で使用する時に財産を補足される。

不動産はもっとも危ない資産であると私は考える。なぜなら、農地解放であったようなドラスチックな方策が取られやすいのが不動産だからだ。気がついたら所有している不動産が国有化されているということも十分ありうる。しかも、不動産は税金を付加しやすい。

その1。外国の銀行に銀行口座を持つ。その銀行が提供している外貨預金のうち、円の口座に自分の財産をあづけておく。外国の銀行であるから、日本で預金封鎖、財産税の徴収があったとしてもその影響を受けることはない。

その2。海外へ移住する。海外の銀行、証券会社に口座を持つこと。そしてそこで資産を運用すること。そして、運用したお金は日本に戻さずに、海外でそのまま使うこと。

もう一つ。小銭を貯める。明日から五百円玉貯金を始めよう。

預金封鎖を実施した時には、馬鹿を見るのはほとんどの資産を持ちながらも、資産を守る情報が極端に少ない中産階級である。


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