行政の話が詳しく書かれている本です。サッカーなどのスポーツ事業をやってみたい方で、法律関係を学びたい方には良いかと思います。

「地域スポーツクラブのマネジメント」

日本では集まりにくい寄付金、補助金。しかし、本当に日本には寄付文化がないのでしょうか?日本には祭りという伝統的な行事があります。これは地域の人々が集まり、お金を出し合って何百年も続いている地域の伝統行事です。これこそが、日本における寄付文化だと言えるのではないでしょうか。

バブル経済崩壊後の日本スポーツ界は、企業主導型スポーツにとっていわば暗黒の時代となりました。これは、今もなお状況としてあまり変わっていません。

ユニフォームを希望する人にだけ販売する、不特定多数の人に販売するということであれば、いくら名目が入会金であってもユニフォーム販売部分に関しては、課税対象となるでしょう。

チラシの配布は好きな場所で好きな時間に勝手に行ってもいいとうものではありません。クラブへの勧誘を目的としてチラシを駅前や道路等で配布する場合は、原則、道路使用許可を取る必要があります。

指導者も心肺蘇生に関する知識と技術を身につけ、救助に当たれるよう努力する必要があります。

親権者の同意を得た場合に限り、スポーツ活動中は親権者の叱る権利を譲り受けることができると考えることができます。ですから、スポーツ指導者も必要があれば、指導者に子供たちを叱ることができるのです。ただし、この叱る権利には体罰を加えることは絶対にできません。

競技を引退した選手の多くは指導者となることを希望することがいいようです。そのほか解説者やタレントなどの道を進む人もいますが、これはほんの一握りの選手しかなることができません。そして、指導者を希望する者の人数に対して指導者として生計を立てられる環境があまりにも少ないのが現状です。選手のセカンドキャリアを考える歳、まずは生計を立てられるかどうかが重要なポイントです。

もう一つ指導者として生計を立てられるケースとして教員があります。しかし、教員になることが難しい時代です。教員となればスポーツ指導者とはまた違った苦労があるのです。

私たちは、国がこれだけの時間とお金を使って地域スポーツ文化のきっかけを作ってくれたことに感謝しなければいけないのではないか。国の借金が800兆円ある現状を踏まえれば、これ以上スポーツだけが国からのお金を期待しているわけにはいきません。今後は、自分たちの手でこの地域スポーツ文化を継続、発展させていかなければならないのです。


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