経費知らないことばかりでした。
「会社にお金を残したいなら今すぐ経費を増やしなさい」
「会社にお金を残したいなら今すぐ経費を増やしなさい」
本来、重加算税の対象でなくても、「これは重加算税です」とふっかける調査官もいます。
ダメもとで重加算税と指摘して、「わかりました」といってくれれば儲けものなのです。
重加算税をとれれば、出世競争で有利になります。だから、根拠がはっきりしてなくて も、そうやってふっかけてくるのです。
ですから、重加算税の処分を下されかけても焦る必要はありません。 調査官は、重加算税の理由をそれらしくいいますが、それが正しいかどうかは別です。 単なる書き間違いやミスを隠蔽、仮装と指摘して、重加算税だといってきます。もちろん、 転記ミスなどの過失では重加算税になりません。
そんなときは「これはミスです。当社が仮装、隠蔽した根拠を見せてください」と反論
調査官と話すときや調査官に文書を提出するときには、言葉遣いに気をつけましょう。
/脱漏//除外」などの言葉を使ってはいけません。「脱漏」は漏らしたという意味です。「漏 れた」とは違うのです。
ときどき税務調査で従業員の着服、横領という不正が見つかることがあります。不正が 見つかったからといって、重加算税の対象になるわけではありません。重加算税の対象は、 あくまで「仮装、隠蔽」が要件であり、不正は要件ではないのです。
、確認書や陳述書を書くように求められても、それに応じないことです。 なぜ、そうした書類を書かせようとするのでしょうか。それは、税務署側に確たる根拠 がないからです。
納税者に「私がしたことは~で間違いありません」と自供をとるつもりなのです。刑事 事件の自白調書のようなものなのです。注意しないと、勝手に脱税者に仕立て上げられて しまいます。
ご存じのように、ほとんどの場合、税務調査の対象期間は直近3年分です。ということ は、来年や再来年の決算は、次回の税務調査では見られないということです。
「税務調査はすべての期間を調査する」と勘違いしている人がいますが、違います。税務 調査には、調査対象とならない空白の期間があるのです。
エビデンスがあれば 税務調査は怖くない。エビデンス、つまり取引の証拠書類、信憑性のある書類を整理することです。「い つ?」「どこで?」「だれが?」「何を?」「どのように?」「なぜ?」の記録です。税務署は、 なんの記録もなしに、好き放題に経費にすることを認めてくれるほど甘くはありません。
ところで、税務調査の日程はずらせることをご存じでしょうか。なにがなんでも、税務 署から指定された日程に合わせる必要はありません。
日当を活用すれば、手取り額を増やすことができます。
小さい会社には 税務調査もやってこない
顧問税理士に、節税提案を希望している経営者はとても多いです。ところが、税理士は、 まったく別のことを考えています。「正確な帳簿、申告、正しく納税することこそが会社の発展にとって大切なこと」このように考えているので、税理士は、そもそも自分自身に、節税提案が強く求められ ているとは思っていません。へたに節税提案をして、何か問題があれば、責任をとらなければいけません。多くの税 理士は「資格に守られたい」と思って、税理士になっています。だから、何かあれば、真っ 先に保身を考えます。余計なリスクをとりたくないのです。自分が知らない、やったこと がないことは、どうしてもアブナイ、と思うわけです。